健康経営アドバイザーの稲葉です。
今回、弊社が健康経営優良法人2022、ふくい健康づくり実践事業所に認定され、
その実践内容が福井県から評価され、知事賞を獲得することができました。
そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、
健康経営について改めて書いてみました。
健康経営とはそもそも何?
健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを
「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。
これまで、従業員の健康管理は自己責任であって、
企業からみると「コスト」として考えられてきましたが、
将来の経営を脅かす「人手不足問題」などを背景に、
「健康経営」に注目する企業、企業経営者が増えています。
また、別の側面からは、労務管理・労働安全対策等の
「リスクマネジメント」手法としても注目されています。
このように、健康経営は企業が従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の士気向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績向上、企業イメージ向上、人材採用増加へ繋げていく取り組みです。
健康経営に関心が集まっている背景
健康経営に関心が高まっている背景として、
①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
②深刻な人手不足、
③国民医療費の増加
が挙げられます。
従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して
働けなくなるというリスクが高まっていることや、
上記にもありますが、少子化により生産年齢人口が減少し、
深刻な人手不足が続くことや、高齢化による国民医療費の増加が
結果として企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。
こうしたマクロ的な問題から人材を確保し、
それぞれの従業員が健康的に企業で働いてもらえる環境づくりが、
継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、
健康経営への関心が高まっています。
健康経営に注力しなければならない3つの理由
健康経営の導入を検討する際にはもちろん費用(コスト)が発生します。
しかし、企業にとって従業員の健康維持や健康増進を行うことは、
医療費の適正化や生産性の向上、企業イメージの向上等につながります。
そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」としてとらえることができます。
以上をふまえて、注力しなければならない理由をまとめると、、、
1.従業員の労働生産性が向上する
従業員の健康状態が万全でないと本来のパフォーマンスを発揮することは難しいですよね。会社を上げて健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなります。健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待できます。
2.医療費の削減に寄与できる
健康経営を導入することで結果として、従業員の疾患や疾病率が下がり、医療費の軽減につながります。従業員の健康状態が心身ともに良くなることで欠勤率や長期休業者数の低下が期待できます。
3.企業の社会的信用が向上する
健康経営を導入し必要な投資をおこなうことにより、健康経営優良法人に認められる可能性があります。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られるでしょう。
結果として、ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなります。社会的信用や信頼を高めることも可能です
以上、企業が健康経営に注力しなければならない3つの理由を書きました。
次回は逆にデメリットは何があるのかを取り上げます。
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